「震災遺産保全条例」制定へ 富岡町が全国初、経験を教訓に

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の経験を教訓として世界に発信し、災害の風化防止につなげようと、富岡町教委は、全国初となる震災遺産の保全・活用条例を制定する方針を固めた。28日の町議会全員協議会で条例の概要を説明し、3月7日開会の町3月議会に条例案を提出する方針。町教委が16日、会津若松市で開かれた町アーカイブ施設検討町民会議で明らかにした。

 町教委はこれまで、震災の痕跡や被災物、原発事故によって生じた景観などを町の震災遺産として認定する方針を示している。町の震災遺産は〈1〉地震、津波の痕跡〈2〉被災物〈3〉震災・原子力災害の対応により生じたものや景観〈4〉被災によって意味を失ったものや情報―と定義した。

 条例化によって震災遺産の位置付けなどを明確化し、認定の仕組みを整備する。震災遺産は、津波で被災したJR富岡駅の備品、震災発生時から止まったままの時計などが候補になる。

 町は2014(平成26)年6月、歴史・文化等保存プロジェクトチームを設置し、これまで震災遺産の候補となる資料5000点以上を収集してきた。