福島県・避難者が8万人切る ピーク時の半数、住環境整備進む

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 県は20日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に伴う県内外の避難者数が8万人を下回り、7万9446人となったと発表した。震災から間もなく6年たつが、記録が残る中で最多だった2012(平成24)年5月の約16万5000人の半数が依然として避難生活を送っている。県内外の避難者数の内訳は県内が3万9608人、県外が3万9818人となり、初めて県外避難の数が県内避難を上回った。

 県内外それぞれのピーク時と20日現在の避難者数を比べると、県内はピークの10万2827人(12年5月)に対し、約6万3000人が減った。県外はピークの6万2831人(12年4月)に対し約2万3000人の減少で、県内の減り幅が大きい。

 県によると、県内の市町村で原発事故の避難指示が一部解除されたことに加え、復興公営住宅や避難先で住宅を購入するなどの住環境の整備が進み、避難者が仮設住宅や借り上げ住宅から移ったことが背景にあるとみている。

 避難者数の集計方法は県内外で異なる。県内分は市町村を通じて災害救助法に基づく仮設住宅や借り上げ住宅に避難している人を、県外分は復興庁による調査を基に、それぞれ県が集計している。県内外の避難者数ともに自主避難者が含まれる。

 復興公営住宅に転居した人は避難が解消されたとみなされ、県内分の避難者数に含まれておらず、復興公営住宅で古里の避難指示解除や帰還できる環境が整うのを待つ人らを加えると、実際の避難者数はさらに多くなる。

 県は、原発事故による避難者や自主避難者の生活再建に向け「情報提供や復興公営住宅での新たなコミュニティーづくりなどを引き続き支援していきたい」としている。