原発事故と甲状腺がん因果関係検証へ5月にも「評価部会」再開

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 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べる「県民健康調査」の検討委員会は20日、事故当時18歳以下の県民を対象とした甲状腺検査で、原発事故と甲状腺がんの因果関係を検証する評価部会を5月にも再開し、2014(平成26)年度からの2巡目検査について検証することを決めた。

 部会は15年3月の前回会合で1巡目の検査結果について、チェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量がはるかに低いことなどから「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。チェルノブイリ原発事故では事故の4~5年後から甲状腺がんが急増しており、第1原発事故の影響を判断するには2巡目以降の検査結果の分析が必要とされる。20日に福島市で開かれた検討委で星北斗座長(県医師会副会長)は、部会に、新たに専門家を加える方針も示した。

 一方、昨年12月の検討委で星座長は、原発事故と甲状腺がんの因果関係を科学的に検証する第三者機関の設置を県に提案している。星座長は部会との違いについて「科学的に検証するプロセスが必要だ。検討委とは別の次元で議論してもらいたい」と強調。県は「検討委からは独立した機関を想定している。国の協力を受けながら国際機関とも相談していきたい」としている。

 甲状腺検査は11年度から1巡目が始まり、14年度から2巡目、16年度から3巡目が始まっている。