著名起業家ら「創業支援チーム」始動 12市町村の動き加速

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 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た12市町村での創業を支援するため、著名起業家らによるネットワーク「フロンティア・ベンチャー・コミュニティ(FVC)」が始動した。避難指示解除が進む一方、少子高齢化など日本の社会問題に全国に先んじて直面している地域を、新たな課題解決事業を生み出す「フロンティア」と位置付け、創業の動きを加速していく。

 FVCは一般社団法人RCF(東京)がNPO法人TATAKIAGE Japan(いわき市)、経済産業省と協働で設立。FVCのメンバーは、自身の経験を生かし、起業希望者の掘り起こしや事業化に向けた助言、先輩起業家や応援者とのマッチングなどに取り組む。会員制交流サイト(SNS)を通じて起業の手続きや支援策、12市町村の生活情報などを紹介していく中で、ネットワークを拡大させる。

 県内では避難指示解除が進み、避難者の帰還が始まっている。一方、福島相双復興官民合同チームの調べによると、住民帰還が思うように進まないことなどを背景に、12市町村で将来も含め地元再開を希望する事業者は43%にとどまる。地元事業者の帰還と同時に、外部からの新規創業が求められている。