福島県が飲食・食品加工業経営者告発 補助金不正受給問題

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 郡山市の飲食業「鮮味」と食品加工業「PCプラス」が国の「中小企業グループ補助金」を不正受給していた問題で、県は24日、補助金適正化法違反の疑いで両社の経営者の社長を福島署に告発した。

 両社は架空の領収証を作るなどして、震災で損壊したパン工場の修繕や厨房(ちゅうぼう)設備の入れ替え費用などを水増しした、うその報告書を県に提出、計8393万7千円を不正受給した。

 県は返還を求めているが、両社とも破産手続き中で、返還されていないという。 県は「震災と原発事故からの復興のために創設された事業を根幹から揺るがす重大な不正」としている。

 グループ補助金を巡っては両社のほかにも1社に不正受給の疑いがあり、県が調査を続けている。