組織、法人化を推進 福島県5JAと中央会、集落営農支援で方針

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県内5JAとJA福島中央会は新年度、農業を核に地域活性化を図るため、集落営農の組織化や法人化の支援をより推進する方針を固めた。

 市町村や集落と連携して営農計画や地域営農ビジョンを策定し、さらに経営支援を強化することで足腰が強く持続可能な集落営農組織をつくる。

 各JAはこれまでも集落営農を支援してきた。しかし、中山間地域を中心に担い手不足が加速し、基幹産業である農業の低迷による地域社会の衰退が深刻さを増していることから、地域農業にとどまらず地域社会の維持、発展の役割を担う集落営農の組織化、法人化に焦点を絞り、支援を強化する。

 中央会は、事務職や機械整備など農業以外の人材も活躍できる集落営農を推進することで、多様な担い手が集落に残り地域を守ることができるほか、法人化による安定した雇用、生活が提供でき、後継者が確保しやすくなるとしている。

 安定した経営の集落営農組織をつくるため、市町村と連携して地域農業の将来像を策定し、必要な施策を協力して展開する。

 JAは資金繰りへの対応や税務指導など経営支援にも力を入れるほか、既存の大規模生産者や法人との協力関係の構築も目指す。