学校司書配置、全体の3分の1 公立小・中、厳しい財政状況背景

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 学校の図書館で働き、児童生徒の読書活動を推進する学校司書が県内公立小、中学校全体の3分の1しか配置されていない。県教委は2019年度までに全校に配置する目標を掲げているが厳しい財政状況を理由に改善が進んでいないのが現状だ。

 県教委は15年度、第3次県子ども読書活動推進計画を策定。学校司書を県内全ての公立小、中学校、高校に置く数値目標を設定した。だが、本年度の学校司書の配置割合は、小学校が446校中131校(29.4%)、中学校が221校中74校(33.5%)にとどまっている。前回調査のあった14年度から2校しか増えていない。県立高は12クラス以上の学校全53校に配置し、11クラス以下の学校にも配置を進める。本年度は非常勤だが新たに5校に配置した。

 文部科学省が発表した本年度の「学校図書館の現状に関する調査」によると、都道府県別の学校司書の配置割合で、本県は小学校が41位、中学校が38位となっており、全国的にも本県の配置割合は低い。

 文科省は14年6月、学校図書館法の一部を改正し、各自治体に学校司書を置くよう努力義務を定めた。国は公立小、中学校の管理者となる市町村に対して、学校司書を2校に1人程度置くよう地方財政措置をしているが、市町村は財源を震災復興や耐震改修など優先度の高い事業に充てている。