「教職員懲戒処分」基準見直し 福島県教委、不祥事の根絶へ

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 県教委は教職員の不祥事について、より厳しい処分が適用できるよう懲戒処分の基準を本年度内に見直す。27日の2月定例県議会で自民の鈴木智議員(いわき市)の質問に鈴木淳一教育長が答えた。本年度、教職員の不祥事が相次いだことから、県教委は不祥事根絶に向けて現在の懲戒処分の規定を検証してきた。

 基準を見直し、児童、生徒が被害者になるような不祥事については厳しい懲戒が適用できるようにする。また、県教委の懲戒処分の基準では、懲戒免職や停職12カ月の場合、名前や勤務先を公表するが、一部の不祥事は教育的な配慮が必要として非公表になっている。県教委は公表の対象範囲についても検討を進めている。