福島県独自、農業生産工程管理へ「第三者認証制度」創設

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 県は新年度、農産物や農作業の安全性などを点検して改善する農業生産工程管理(GAP)の県独自の第三者認証制度を創設する。国のガイドラインに基づき各都道府県が認証するGAPは、2020年東京五輪・パラリンピックの食材調達の基準となる可能性があり、東京五輪を契機とした県産農産物の安全性の発信を後押しする。

 県GAPは、よりレベルの高い国際認証「グローバルGAP」や国内認証「JGAP」の取得につなげるための入り口に位置付ける。このため審査項目はグローバルGAPなどの半分の50~80項目程度とし、生産者が取り組みやすい制度にする方針だ。民間の専門機関が認証するJGAPなどの取得には最低でも数十万円と見込まれるが、県GAPの取得経費は無料とする。

 東京五輪の大会組織委員会は、食材調達の基準にグローバルGAPとJGAPのほか、都道府県GAPの取得を盛り込むことを検討している。現在、農林水産省は本県など各都道府県にある既存のGAPマニュアルが国のガイドラインに準拠した内容になっているか確認を進めている。国のガイドラインに準拠した独自の認証制度があるのは島根、徳島の2県にとどまる。

 28日の2月定例県議会一般質問で、山田平四郎議員(自民、郡山市)の質問に小野和彦農林水産部長が答えた。