「廃炉国際フォーラム」17年も福島県開催 広野、いわきで7月

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 原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)が主催する第2回「福島第1廃炉国際フォーラム」が7月2、3の両日、広野町といわき市で開かれることが決まった。初めて開かれた昨年に続き本県開催となった。NDFが2日、発表した。

 同フォーラムは、東京電力福島第1原発の廃炉への取り組みを発信し、国内外の専門家が廃炉の現状や技術的成果などを共有することが目的。海外からは前回に引き続き、経済協力開発機構(OECD)傘下の国際組織「OECD原子力機関(NEA)」のウィリアム・マグウッド事務局長、国際原子力機関(IAEA)のファン・カルロス・レンティッホ事務局次長らが参加する予定。

 初日は一般市民を対象としたプログラムとし、同町の中央体育館で開沼博立命館大衣笠総合研究機構准教授による講演や、福島第1原発廃炉の現状などに関するパネルディスカッションを予定。最終日は国内外の専門家向けのプログラムで、同市のいわきワシントンホテルを会場に、廃炉技術に関する報告や意見交換などが行われる。

 開催決定を受け、同市の清水敏男市長は「世界的に前例のない廃炉に向けた取り組みの進展や廃炉技術の結集と廃炉人材の育成、福島の現状に関する風評払拭(ふっしょく)につながることを期待する」とコメントした。