【震災6年】「福島県復興」新章へ 避難区域3分の1に

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく丸6年を迎える。原発事故で避難指示が出た飯舘、川俣・山木屋、浪江、富岡の4町村では今春、居住制限、避難指示解除準備両区域の避難指示が解除される予定で、避難区域は当初の約3分の1に縮小される。古里の再生に向け、各自治体は次の一歩を踏み出す。

 人口減対策が課題

 県内では昨年3月11日以降、復興に向けさまざまな変化がみられた。昨年6月に葛尾村と川内村、同7月には南相馬市小高区などの避難指示が解除され、住民の帰還やなりわいの再生に向けた動きが進展。今春解除予定の町村で準備宿泊が行われたり、商業施設や仮設商店街が開店するなど帰還準備が進んだ。大熊、双葉両町をはじめ、帰還困難区域を抱える7市町村では、住民帰還の核となる「特定復興拠点」の整備計画を立てている。

 県内外への避難者はピーク時の約半数まで減ったが、今も8万人近くが避難生活を強いられている。昨年11月には県の推計人口が戦後初めて190万人を下回り、震災と原発事故を機に加速した人口減少に歯止めをかける対策が急がれている。

 一方、県内では、浜通りに最先端技術を集積する福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想をはじめ、医療機器や再生可能エネルギー、ロボットなどの新産業が着実に根付き始めている。2月には構想を明記した福島復興再生特別措置法改正案が閣議決定され、構想が名実ともに国家プロジェクトとして位置付けられた。構想の中核施設として南相馬市と浪江町に建設中のロボットテストフィールドなど拠点整備も進んでいる。