浪江町に「31日解除」伝達 避難指示で政府、復興・再生へ確認書

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 政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣は3日、東京電力福島第1原発事故に伴い全町避難が続く浪江町に対し、帰還困難区域を除く避難指示を31日午前0時に解除すると伝達した。近く原子力災害対策本部会議を開き、正式決定する。

 国、県、町は3日、福島市で解除後の同町の復興・再生に向けた確認書を交わした。国、県が各種支援や事業の状況に応じ、財政面や実施体制面で最大限の支援を行うことなどで合意した。高木氏は「解除は復興を本格的に進める第一歩。町長が表明した『まち残し』を実現するため、町の復興に全力で取り組む」と語った。

 国は宅地や農地の除染が3月末で終了する見込みであることや、電気・ガス・上下水道のインフラ復旧が完了しているなどとして解除を決定。馬場有町長は2月27日の町議会全員協議会で政府案を容認すると表明していた。

 確認書の締結式には馬場町長、吉田数博町議会議長、鈴木正晃副知事が出席。馬場町長は「町に戻って生活したいと強く感じてもらえる町づくりを、私が先頭に立って進める」と話した。

 解除対象は避難指示解除準備区域7469人、居住制限区域7858人の計1万5327人(1月末現在)で、これまでの避難区域で最多となる。帰還困難区域の住民は3137人。