「農業法人向けファンド」設立 全国9信組が参入など支援へ

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 いわき信用組合(いわき市)など全国の9信組は投資事業関連会社2社との共同で農業法人向けの投資ファンドを設立、4日までに運営を開始した。財務基盤の強化を図り、地域の農業振興に貢献する法人の成長を促す。

 個人農業者の法人化や農業参入を目指す個人・団体を支援するほか、生産から加工、販売までを手掛ける6次化と農業を核とした地方創生にもつなげる。農業法人向け投資ファンドの設立は信組としては初めて。

 ファンド名は「信用組合共同農業未来投資事業有限責任組合」。ファンド設立で信組は多額の融資を行えるようになり、融資先の法人が破産するなどの事態に陥った場合にはリスクが分散されるなどのメリットがあるとしている。投資の対象となるのは「農業経営基盤強化促進法」に基づき、市町村から認定を受けた認定農業者など。

 9信組のほか、日本政策金融公庫も出資する予定で、ファンド総額は3億6000万円になる見込み。投資事業関連会社の恒信サービス(東京都)、フューチャーベンチャーキャピタル(京都府)の2社が主体となりファンドを運営する。2社が投資を希望する法人を審査、投資の可否や額などを決定する。

 出資する信組はいわきのほか、秋田県、あかぎ(群馬県)、都留(山梨県)など。それぞれ2000万円ずつ出資する。同金融公庫の出資額は1億7600万円。運営期間は原則15年としている。