富岡町に「役場」戻る...6年ぶり業務再開 主要部署を先行移転

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6年ぶりに富岡町役場本庁舎での業務を始めた職員

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が、帰還困難区域を除き4月1日に解除される予定の富岡町は6日、郡山市などに移していた役場機能の一部を町役場本庁舎に戻し、業務を再開した。本庁舎での業務は原発事故以来、約6年ぶり。町は主要部署を先行して移転させ、帰還する住民の生活環境を整える。

 再開したのは総務、企画、安全対策、産業振興、拠点整備、復旧、復興推進の7課と出納室、議会事務局。当面は職員約80人が業務に当たる。

 27日に税務、住民、健康福祉の3課と教育委員会事務局が再開予定。4月1日以降は郡山、いわき両支所を含めた役場機能が全面再開する見通しで、職員の体制は東日本大震災前と変わらず、約140人となる見込み。

 6日、町役場で宮本皓一町長が職員約60人を前に訓示。本庁舎での業務再開について「幾多の困難を乗り越え、最前線で活躍した職員の尽力に感謝したい」と述べた。

 町は、原発事故に伴い、郡山市のビッグパレットふくしまに役場機能を置いたが、2011(平成23)年12月に同市大槻町に開設した町郡山事務所に移転。郡山事務所は郡山支所となり、各種証明書発行や行政手続きなどの業務を継続する。