健康増進や若者定着へ 福島県と第一生命保険が包括連携協定

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協定書を交わす内堀知事(右)と稲垣常務

 県と第一生命保険(東京)は7日、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興と地域活性化を目指す包括連携協定を結んだ。同社が知見や全国的なネットワークを生かし、県民の健康増進や若者の県内定着に協力する。

 協力関係にある専門医療機関「国立循環器病研究センター」によるセミナー開催や県民の健康づくり活動をポイント化する「健民カード」への協賛など、同社が持つ健康や生涯設計のノウハウを県民の健康づくりに役立てる。若者定着に向けては、第一生命経済研究所による若者定着や人口減少の調査分析や、若手社員による福島大生への就職支援を行う。県内約600人の社員による高齢者の見守りや、若者の結婚を応援する「世話やき人」としての活動も実施。五輪選手を輩出している同社グループの女子陸上部による教室開催などスポーツ振興、中小企業のビジネスマッチングなど幅広い分野で協力する。

 県が同協定を結ぶのは11社目で、生命保険会社では初めて。県庁で締結式が行われ、内堀雅雄知事と稲垣精二常務が協定書に署名した。内堀知事は「震災と原発事故を機に県民の健康指標の悪化が顕在化している。全国に誇れる健康長寿県に向けた取り組みを支援してもらえることが心強い」と述べた。稲垣常務は「幅広い業務で復興と地域振興に尽力していきたい」と話した。

 県と第一生命保険の主な連携内容

◆「ふくしま健民パスポート事業」への協力
◆健康増進や医療、がんに関する情報提供
◆「チャレンジふくしま県民運動」への協力
◆がん検診の受診促進
◆若者の県内定着支援
◆結婚・子育て支援
◆「子育て応援パスポート事業」への協力
◆女性の雇用、女性の管理職登用の促進
◆ワーク・ライフ・バランスの取り組み促進
◆高齢者の見守り支援
◆県内スポーツイベントへの協力
◆女子陸上部による親子ランニング教室の開催
◆企業マルシェ開催など件産品への応援
◆社員旅行の県内開催など観光振興支援
◆県内顧客への情報提供など県政情報の発信
◆ビジネス商談会の開催など中小企業の振興支援
◆「企業の森林づくり活動」や「全国植樹祭」の広報協力