福島県と市町村職員、自殺相次ぐ 自治労まとめ、長時間労働要因か

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 自治労福島県本部は7日、福島市で会見を開き、県と市町村職員の本年度の自殺者数が2月末現在、9人となったと発表した。

 今野泰中央執行委員長は、自殺の要因の一つに長時間労働があると推測し、「地方公務員のおかれている過酷な状況は変わっていない」として対策を強化する考えを示した。

 同県本部による自殺者数の公表は初めて。9人の内訳は市町村職員が7人、県職員が2人で、自殺した職員が所属していた自治体の方部に偏りはないという。

 このうち県職員を含む5人が1、2の両月に相次いで自殺した。年齢は18~34歳が4人、35~49歳が2人、50歳以上が3人。これまでは50代の職員の自殺が目立ったが、本年度は若手の自殺が多いとしている。

 同県本部によると、市町村職員の自殺者数は、県内85組合(組合員数約2万1千人)が加盟する県市町村職員共済組合の集計で判明した。市町村職員の自殺者数が7人となったのは2004(平成16)年度以来。県職員の自殺者数は県の報告を基にした。

 同県本部は医療機関などと連携した心の健康のサポート事業などを展開する計画。自治体職員の悩みを受け付ける電話相談「自治労ほっとダイヤル」(フリーダイヤル0120・556・283)の活用も呼び掛けている。