安倍首相「生活環境を整備」 震災6年・福島民友インタビュー

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から丸6年となるのを前に、安倍晋三首相と内堀雅雄知事は8日、福島民友新聞社のインタビューに応じた。安倍首相は今月末から来月初めにかけて相次ぐ原発事故による避難指示解除について「生活環境整備にきめ細かく対応する」と強調。内堀知事は風評被害の払拭(ふっしょく)に向け「斬新さと繊細さをキーワードに、情報発信を含めて攻めの姿勢で取り組む」と意欲を示した。

 政府は帰還困難区域を除いて3月31日に飯舘村、川俣町山木屋地区、浪江町、4月1日に富岡町の避難指示を解除する。安倍首相は「避難指示解除は復興の第一歩。買い物ができる商店の開業支援や学校教育の魅力向上、医療・介護施設の再開などに対応する」と本県復興への意欲を示した。また、今後の帰還困難区域の復興については「長い年月がかかっても将来的に全ての避難指示を解除し、復興再生に責任を持って取り組む。政府一丸となって着実、かつ段階的に一日も早い復興を目指す」と述べた。

 一方、内堀知事は本県の現状や県産品などの情報発信を巡り「放射線などデリケートな問題なので、柔らかく、優しく発信したが、それだけだと届かない」と指摘。「行政の情報の出し方も堂々と言うべきことは言う。一方、相手の共感を得なければならず、雰囲気や時と場所などを踏まえる必要があるが、工夫しないと誤解や偏見が定着してしまう」と語った。偏見や誤解の顕在化については「一つの理由は風化。福島は大変だ、支えようという動きが衰えてきたことも一つの要因だと思う」と述べた。