解除後のインフラ整備、帰還移転費支援 震災6年・内堀知事に聞く

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「風評・風化との闘い、取り組みは極めて重要」と語る内堀知事

 内堀雅雄知事は8日の福島民友新聞社のインタビューで、避難指示解除後の住民支援について「インフラ整備や帰還世帯への移転費用を支援する」と強調。帰還に悩む避難者には「全国各地の相談拠点を活用し、一日も早い帰還や生活再建につながるよう丁寧な支援を続ける」と語った。(聞き手・取締役論説委員長 加藤卓哉)

 ―復興は何が進み、何が遅れていると感じるか。  「復興の基盤となる交通インフラなどの整備が進んでいる。一方、今もなお8万人近い県民が避難を継続しており、廃炉・汚染水対策、風評と風化という二つの逆風など課題は山積している。県民と一歩一歩、着実に歩み、新しい福島の創造に全力で取り組む」

 ―避難指示解除に伴う住民への支援は。  「日常生活に必要なインフラ整備や暮らしに密接に関連するサービス再開が重要。帰還世帯への移転費用についても支援する。全国各地の相談拠点における相談対応や情報提供などにより、一日も早い帰還や生活再建につながるよう支援を続けていく」

 ―廃炉作業の進捗(しんちょく)についての評価は。  「廃炉・汚染水対策は一定の進捗が見られる。国や東京電力は世界の英知を結集し、安全を最優先に着実に廃炉作業を進めてほしい。デブリ(溶け落ちた核燃料)の処分については県外で適切に処分されるよう、国に訴えていく。県内原発の全基廃炉についても国や東電に強く求めていく」

 ―風評・風化対策についての進め方は。  「首都圏の量販店で、改めて『福島の棚』を確保する取り組みを進め、インターネット上でオンラインストアを新設し、販売促進を行う。食の安全性や魅力を消費者に正しく理解してもらう活動などこれまで以上に攻めの姿勢で取り組む」

 ―「復興五輪」の成功に向けた取り組みは。  「競技力向上や外国人誘客対策、県産の食べ物、林産材を大会で活用してもらう取り組みを進める。野球・ソフトボールの県内開催を実現させ復興の姿を力強く発信したい」