双葉8町村、広域連携へ 全体構想で協議、合併巡る議論視野

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 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から7年目に入り、双葉郡8町村が新年度、地域復興の全体構想(グランドデザイン)をまとめるための協議に入ることが11日、分かった。住民避難による人口減と帰還率の伸び悩みが懸念される中、町村間の広域連携の在り方を探り、双葉郡再生の加速化につなげたい考えだ。

 8町村は震災後、それぞれの復興計画に基づく取り組みを進めており、当面は広域連携の在り方が主な論点になりそうだ。

 ただ、一部の首長から将来的な町村合併を視野に入れた問題提起がある可能性もあり、合併を巡る議論にまで発展するか、行方が注目される。

 協議では、全体構想に盛り込むため、住民生活に欠かせない医療や福祉、交通、教育、産業などの展望が議題に挙げられる見通しだ。

 郡内で特に人口が多く、生活圏の中心だった浪江町で31日、富岡町では4月1日に帰還困難区域を除く地域の避難指示が解除されることが決まり、地域の復興と住民の帰還に向けた環境づくりが本格化する。こうした郡内の情勢を踏まえ、広野町の遠藤智町長は11日、福島民友新聞社の取材に「双葉郡としての全体構想をつくるべきだ」と各首長に提案したことを明らかにした。

 その上で「8町村が連携を図り、復興を前進させていくことが重要だ。広域連携についての協議の先に、将来の合併という話につながることもあり得る」との認識を示した。