会津若松にAI、IoT拠点 アクセンチュア、200人体制に拡充

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 世界的な総合コンサルティング大手アクセンチュアの日本法人(東京、江川昌史社長)は13日、会津若松市にある福島イノベーションセンターの規模を大幅に拡充し、AI(人工知能)や自動運転技術、IoT(モノのインターネット)などの情報通信技術(ICT)サービスの提供拠点にすると発表した。

 2019年中に200人超の拠点を整備。将来的には、市が整備を進めているICTオフィスビルへの入居を検討している。江川社長らが東京都で記者会見を開き、明らかにした。

 同社は首都圏で行っているシステム開発などの一部機能を移し、会津若松市の社員を現在の12人から約100人に増やす。このうち、ICT専門の会津大卒業生や地元人材を50人程度新たに雇用する。さらにパートナー企業との協業も強化し、合わせて200人超の拠点を整備する考えだ。

 センターでは引き続き、市や会津大などとの産学官連携を基に先端技術を活用した実証実験を進め、首都圏と会津の人材交流により地方創生を進める。

 会見で江川社長は「次世代を担う産業を会津で育成し、競争力の高いサービスを全国展開する」と意気込んだ。同席した室井照平市長は「人口流出への歯止め、新産業や雇用の創出に期待したい」と述べた。