放射線教育...「解決型」に モデル校指定、発信できる力養成

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 放射線教育の充実に向け県教委は新年度、県内の7小中学校をモデル校に指定し、子どもが自分の言葉で放射線や原発事故について発信できる能力を養う。東京電力福島第1原発事故で避難した本県の児童生徒へのいじめが他県で表面化する中、放射線に関する知識を身に付ける授業から「問題解決型」の授業に切り替える方針だ。

 新たなモデル校は4月に決める。新年度から実施する授業では、身の回りにある放射線の種類や性質、除染の意味など、児童生徒が自ら関心を持ったテーマについて調べることで、より主体的に考えられる子どもを育てる。

 11月には、三春町の県環境創造センター(コミュタン福島)で「放射線・防災教育フォーラム」を開き、学習成果を発表する機会も設ける。

 県教委は2011(平成23)年11月に国内初の放射線教育指導資料を作成、13年度から小中学校で放射線教育を実施している。先進的な授業を実践する学校をモデル校に指定、学習効果を検証して次年度以降の教育に反映する取り組みも行ってきた。

 震災から6年が経過し、震災と原発事故を知らない子どもが増え、避難いじめが問題となっていることを受け、県教委は児童生徒自身が本県の現状を理解し、説明できる力を身に付ける力が必要だと認識。「これまでは知識を身に付けるための授業づくりだったが、学んだことを自分の言葉で発信できる子どもを育てるため、より実践的な教育を進めたい」としている。