工場立地第1号、川内の田ノ入工業団地 村と岡山の企業が協定

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協定書を取り交わす遠藤村長と宮本社長(中央)、後藤副本部長(左)

 福島県川内村が産業復興と地域経済の活性化に向けた核とする田ノ入工業団地整備計画で、スポーツウエアやメディカルサポーター製造のリセラ(岡山県倉敷市、宮本豊彦社長)と村は17日、同工業団地への工場立地について基本協定を結んだ。

 同社が本県に製造拠点を設けるのは初めて。村の復興を後押しするため工場立地を決めた。

 村によると、同団地への誘致が正式決定した第1号の企業となった。同社のほかに4社が進出を計画している。

 同社は4月上旬、同工業団地内で新工場の建設工事に入り、12月下旬の操業開始を目指す。地元を中心に18人の雇用を見込み、女性を積極的に採用して働く場の確保に協力する方針だ。

 新工場では、メディカルサポーターや外衣、シャツなどを製造。縫製工場と倉庫、社員寮を併設する。

 敷地面積は約3970平方メートルで、建築面積は約1125平方メートル。総事業費は約6億6千万円で、国の津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金から約4億4千万円の支援を受ける。

 村役場で行われた協定締結式では、遠藤雄幸村長と宮本社長が協定書を取り交わした。宮本社長は「かねて縫製業が村の基幹産業の一つだったことが進出の大きな要因となった。国内生産を盛り上げ、復興の力になりたい」と意欲を示した。

 遠藤村長は「村に新たな産業が生まれ、雇用創出につながることを期待している」と歓迎した。政府の原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長が立ち会った。渡辺一夫村議会議長が祝辞を述べた。

 同社は、地域貢献として村が昨年4月に初めて開いたハーフマラソン大会「第1回かわうちの郷かえるマラソン」でスタッフジャンパー200着を提供し、今年4月の第2回大会にも同様の協賛を申し出ている。