原発事故...国、東電に「過失」 前橋地裁・避難者集団訴訟初判決

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 東京電力福島第1原発事故の影響で本県から群馬県などに避難した45世帯137人が東電と国に慰謝料計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は17日、「巨大津波を予見し、事故を防ぐことができた」と東電、国の双方の責任を認め、62人に対し計3855万円の賠償を命じた。

 原告側によると、福島第1原発事故を巡る訴訟で、国や東電の過失責任が認められたのは初めて。

 裁判は国と東電の過失の有無や、賠償水準の妥当性が焦点だった。

 原道子裁判長は、政府の地震調査研究推進本部が2002(平成14)年7月に公表した「福島沖を含む日本海溝沿いでマグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を踏まえ、東電について「公表から数カ月後には非常用電源設備を浸水させる巨大津波の予見が可能で、対策も取れた」と指摘。国については「規制権限を行使して東電に対策を取らせていれば事故は防げた」とした。

 また、慰謝料について、東電は安全よりも経済的合理性を優先させたなどと「特に非難に値し、慰謝料増額の考慮要素となる」とし、被告の個別事情を考慮し、避難区域に住んでいた19人と自主避難の43人に1人当たり7万~350万円を認定。一方で72人の請求は棄却した。残り3人は提訴後に死亡している。

 原告は避難区域に住んでいた76人と区域外からの自主避難者ら61人。「生活基盤を失い、慣れない土地で精神的苦痛を受けた」と1人当たり1100万円の慰謝料などを求めた。