東電「方針固めた事実ない」 第2原発1号機・廃炉報道を否定

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 東京電力は17日、東電が福島第2原発(楢葉、富岡町)の1号機を廃炉にする方針を固めたとする一部報道について「方針を固めた事実はない」と否定する見解を発表した。第2原発の存廃については、広く社会の意見や国のエネルギー政策の動向などを含めて総合的に勘案し、判断すると従来の見解を繰り返した。

 一部報道や東電の見解の発表を受け、自民党県連の吉田栄光幹事長、民進党県連の亀岡義尚幹事長は同日、それぞれ東電に対し、第2原発の全基廃炉を早期に判断するよう強く申し入れた。県議会は、2011(平成23)年の9月定例会で県内原発の全基廃炉を求める請願を採択。さらに同様の意見書を計4度可決し、国に提出するなど、再三にわたり第2原発の全基廃炉を国や東電に求めている。

 内堀雅雄知事は報道陣の取材に対し「報道は拝見しているが、東電から一切連絡をもらっていない」とし、具体的なコメントを控えた。東電に一部報道にある内容を確認した県エネルギー課は「引き続き県民の強い願いである県内原発の全基廃炉を、国や東電に機会あるごとに訴えていく」とした。

 17日、郡山市で開かれた廃炉・汚染水対策の会合で、高木陽介経済産業副大臣は「第2原発の扱いについては東電が地元の声を聞いて判断すべきと考えている。政府もそのようなこと(第2原発1号機の廃炉)は聞いていない」と述べるにとどまった。