原発事故「生業を返せ」訴訟結審 10月10日判決、福島地裁

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故による県内外の被災者約4000人が、国と東電に原状回復や慰謝料を求めた「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」福島原発訴訟が21日、福島地裁で結審した。判決は10月10日午後2時から。

 原告側弁護団によると、事故を巡り全国約30件ある同様の集団訴訟では最大規模で、結審は前橋、千葉の両地裁に続き3例目。判決では、津波対策を巡る国と東電の過失の有無や、国の賠償指針の妥当性が判断される。

 また、原告一人一人の被害を個別に立証するのではなく、居住地域などに応じた代表立証としており、判決で一つの地域の被害が認定されれば、そこに住む人、住んでいた人が同等に賠償されることになり、国の賠償指針にも影響を与えそうだ。

 原告は県内59市町村と、隣接する3県に住んでいた3864人。