「県外避難を継続」8割 自主避難者、住宅無償提供終了後も

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県は21日、県庁で開いた新生ふくしま復興推進本部会議で、今月末で民間借り上げ住宅の無償提供が打ち切られる自主避難者への戸別訪問の結果、県外避難者の約8割が避難先での生活を継続すると答えたと報告した。放射性物質への不安に加え、東日本大震災発生から6年がたち県外での生活が定着したことなどを理由に、自主避難者の大半が戻らない選択をしている。

 戸別訪問で意向を確認できた県外避難者4673世帯の79.6%が避難先で生活を続けると答えた。避難前に住んでいた場所に戻ると答えたのは17%にとどまる。時間の経過とともに、子どもの学校や仕事など生活環境が定着したことが要因とみられる。

 一方、県内避難者4010人の66.7%は、避難前に住んでいた場所に戻ると答え、避難先に残るとしたのは23.7%だった。県内避難者の多くが避難元への帰還意向を示したのに対し、県外避難者の大半が避難先での生活を選択したことについて、県は、県外に自主避難した人には、復興の進み具合など本県の情報が入りにくいことなども一因とみている。

 自主避難者への支援策を巡っては、県が4月以降、世帯収入に応じて家賃補助を続けるほか、県内への引っ越し費用を補助する方針を示している。

 また、戸別訪問では、対象約1万2000世帯の1.9%に当たる227世帯が、4月以降の住居が未確定と答えた。不在のため面会できていない116世帯(0.9%)を除き全体の97.2%の世帯は住居確保の見通しが立っている。