「風評は日本全体の問題」 中国の日本産食品撤去で福島県知事

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 内堀雅雄知事は21日、定例会見で、中国各地の小売店で日本産食品が大規模に撤去された問題について「風評問題は福島県だけでなく、日本全体の問題だという危機意識を国に共有してもらい、一緒になって取り組むことが大切だ」との認識を示した。

 この問題は、東京電力福島第1原発事故後に輸入禁止となった日本産食品が中国国内で販売されていたとする中国国営中央テレビの報道が発端。本県や東京都など10都県に関連する食品が複数の大手スーパーなどで撤去され、その後一部で販売が再開されたという。

 県産農林水産物は安全性が確認された食品しか流通しない。震災後、県産品の品質や安全性が認められ、欧米やアジアで輸出量が増加している。タイ、マレーシア、インドネシアへの2016(平成28)年のモモ輸出量では、本県産が全国1位となった。県産品振興戦略課は「県はこれまでも安全・安心の取り組みを行っている。科学的な根拠に基づいて冷静な判断をしてほしい」と理解を求める。

 さらに内堀知事は「来て見ていただくことでふに落ちることがある」と直接、来県してもらうことの重要性を強調。科学的な事実や安全対策などと合わせ、さまざまな機会を積み重ねて風評払拭(ふっしょく)を図る姿勢を示した。

 中国では15日の国営中央テレビの報道を受け、上海や北京、天津など10以上の大都市で日本産食品が大規模に撤去された。20日には上海市の複数のスーパーが日本産食品の販売を再開した。国営中央テレビの報道では、商品表示の本社所在地を原産地と取り違えるなどの事実誤認が一部あったことが判明している。