GAP取得をサポート 福島県内初の民間団体「あいづ会」発足

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GAP推進あいづ会の設立を報告する湯田代表理事

 県産農産物に対する風評払拭(ふっしょく)や輸出拡大への後ろ盾として期待される農業生産工程管理(GAP)の第三者認証の取得に向け、学習会や取得申請の事務サポートに取り組む「GAP推進あいづ会」が発足した。県などによると、GAPの第三者認証取得を目的にした民間団体の設立は県内初。

 南会津生活産業創造教育機構の湯田芳博代表理事が21日、会津若松市で記者会見して2月に設立したことを明らかにした。当初の会員は8市町の24人で、うち21人が農業者。3人が新年度中の認証取得を目指す。

 会長には、末廣酒造社長の新城猪之吉氏が就いた。湯田氏は「基準に従った農産物を出荷していることを掲げ、市町村ともつなげていきたい」と話した。

 スーパーやホテルから生産者に対して認証取得の要望があったが、取得までの事務作業が複雑で費用もかかることから、二の足を踏む農業者も多い。

 2020年東京五輪・パラリンピックの食材調達については国際的な認証「グローバルGAP」の取得が要件になる可能性もあり、全会津を対象にした団体を設立した。

 県内ではGAP取得が進んでおらず、取得は2月末現在で国際的認証のグローバルGAPが3件、国内認証JGAPが5件にとどまっている。