東京五輪・食材に「GAP」 福島県、安全認証の取得支援へ

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は24日、選手村の食堂で提供可能な農畜産物の基準を決めた。農産物の安全性などを管理するGAP(ギャップ、農業生産工程管理)の国際的な第三者認証「グローバルGAP」や日本版認証「JGAP」を取得した農場の作物か、これに準じた都道府県GAPでの認証を条件とした。県も安全認証の取得支援や「福島県GAP」の創設に向けた動きを本格化させている。

 基準は意見公募していた原案を踏襲し、安全性や自然、労働環境に配慮した「持続可能性」を重視。このため農畜産物の仕入れ先に関し、国際規格などで採用されているGAPの認証を求めた。

 しかし、費用や点検作業の負担から国内農家の認証取得は進んでおらず、国産食材の供給が不足する恐れも指摘されている。

 県内での認証の取得状況は、グローバルGAPが4件、JGAPが5件にとどまっている。県は五輪を機に本県産の農林水産物の安全性や品質の高さを世界にアピールして原発事故のイメージ払拭(ふっしょく)につなげようと、認証の取得費用を全額補助している。

 さらに新年度予算では、前年度の約20倍となる3億2488万円を計上、認証の更新費用も全額補助するなど、県内農家の取得を全面的に支援する構えだ。

 2月には全会津を対象に第三者認証の取得を支援する「GAP推進あいづ会」が県内の民間団体で初めて発足、取得支援に向けた環境づくりが進んでいる。