「炉心溶融」...社員半数が推測 東京電力と新潟合同検証委

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 東京電力と柏崎刈羽原発を抱える新潟県でつくる合同検証委員会は24日、東電の原子力部門や福島第1原発事故の対応に当たった社員の半数が事故当時、「炉心溶融」に至っていたと推測していたとの社内アンケート結果を明らかにした。

 検証委は、OBを含む4225人を対象に昨年11月からアンケートを実施、4074人から回答を得た。事故前に入社した3639人のうち、第1原発で働いていた社員を中心に47.5%に当たる1730人が「炉心溶融に至っている号機があると思っていた」と回答した。

 また、179人(4.9%)の社員が炉心溶融の判断基準を知っていたと回答。そのうち45人が1~3号機で計測された放射線量が判断基準の値を上回っていたことを知っていたと答えた。事故当時「記者会見など対外的に『炉心溶融』や『メルトダウン』という言葉を使わないように指示を受けたか」という質問には59人が「指示を受けた」としたが、具体的な指示経路は明らかにならなかったとした。

 検証委は新潟県側3人、東電側2人の計5人で構成。新潟県側の委員からは「東電がメルトダウンしていると一貫して明確に言わなかったことは住民意識と大きな隔たりがある。東電がそこを克服しなければ県民の不安は払拭(ふっしょく)できない」との意見が出た。

 福島第1原発事故を独自に検証している新潟県の技術委員会の求めに応じた調査で昨年2月、炉心溶融の判断基準が示されたマニュアルが社内で5年間見過ごされていたことが判明。新潟県と東電が経緯を検証する合同検証委を設置した。