福島県と福島医大、健康増進へ連携 分析や公衆衛生医を育成

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 県民の健康指標の改善を目指す県は新年度、福島医大ふくしま国際医療科学センターの「健康増進センター」と連携した健康づくり事業を展開する。県内の市町村をモデル地区に設定して運動などを実施し、健康への効果を科学的に分析する「健康度調査」や地域の健康課題に対応する公衆衛生医師を育成する。

 県と福島医大が27日、発表した。「健康度調査」では、一定期間の運動や疾病予防対策などを行い、モデル地区以外の市町村と比べて健康指標にどのような変化が表れるかを分析・評価する。県民の健康づくり活動をポイント化する県の「健民カード事業」とも連携する。

 一方、公衆衛生医師の育成に向け県は新年度、健康増進センターを拠点に「地域医療・社会医学専攻医師養成コース」を新設する。3~5年間の研修プログラムを設け、初期臨床研修を修了した医師(卒業3年目~10年目)を県内外から公募する。

 「4年プログラム」では博士(医学)の学位を取得できるほか、「5年プログラム」では1年間の海外留学を実施。同コースは全国でも複数の県などで創設されているが、海外研修を行うのは本県のみ。

 他県と差別化することで希望者を増やし、多くの公衆衛生医師を確保する狙いがある。

 健康増進センター長の大平哲也教授、福島医大の大平弘正理事、県保健福祉部の井出孝利部長が県庁で発表。井出部長は「介護なしに自立して生活できる県民の『健康寿命』の延伸を図りたい」と語った。