鉄道復旧方針を正式決定 只見線で推進会議、JR東日本に要請へ

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 2011(平成23)年7月の新潟・福島豪雨で会津川口―只見(約28キロ)が不通となっているJR只見線の復旧について、県や会津17市町村、新潟県などでつくる県JR只見線復興推進会議は27日、バスへの転換ではなく、「上下分離方式」で鉄道を復旧する方針を正式決定した。JR東日本は「地元の意向を尊重し対応を検討したい」としている。

 内堀雅雄知事と沿線7市町長らは31日上京し、JR東日本の冨田哲郎社長に鉄道復旧を要請する。要請書には「地域の将来像を描き、本県の地方創生を進める上で重要なもの」とする復旧の意義や、早期の鉄道復旧と只見線の利活用促進への支援、協力を盛り込んだ。

 県と地元市町村が線路や駅舎などを保有し、JR東日本が車両を運行する上下分離方式は、バスへの転換を主張していたJR東日本が鉄道復旧する場合の方法として昨年6月の検討会で提案した。

 福島市で27日に開かれた会議では、運営費の負担割合などを定めた確認書を交わした。復旧費は約81億円で、3分の1はJR、残りは県や地元市町村が負担する。復旧に向け、県は地元市町村の負担軽減に最大限努めるほか、負担軽減につながる鉄道軌道整備法の改正を国に強く働き掛ける。

 鉄道復旧後に毎年2億1000万円かかる施設などの運営費は、県が7割、会津17市町村が3割を負担する。内堀知事は「国やJRと連携して復旧を進め、只見線を地方創生や会津の振興につなげたい」と語った。