富岡町役場が全面再開 復興加速、帰還住民受け入れ態勢万全に

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業務が全面再開した富岡町役場

 東京電力福島第1原発事故による避難指示が帰還困難区域を除いて4月1日に解除される富岡町は27日、避難先に移していた全ての役場機能を町本庁舎に戻し、業務を全面再開した。町は解除を機に復興を加速させ、帰還住民の受け入れ態勢を万全にしたい考えだ。

 町は今月に入り、主要部署から段階的に引っ越しを進めてきた。27日には主に窓口業務を担う住民、税務、健康福祉3課と町教委事務局が本庁舎で再始動、全ての部署がそろった。

 新たに職員約50人が本庁舎で働き、先に戻った約60人と合わせて約110人体制となった。1日からは郡山、いわき両支所を含め、震災前と同規模の約140人体制になる見通しだ。

 町は原発事故の影響で全町避難、当初は郡山市のビッグパレットふくしまに役場機能を置いた。2011(平成23)年12月に同市大槻町に郡山事務所を構えた。郡山事務所は4月から郡山支所に切り替わり、各種証明書の発行や行政手続きなどの業務を続ける。