KDDIが復興支援 福島県と包括連携、サイトで県産品販売など

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協定書を交わす菅野総支社長(右)と鈴木副知事

 通信大手のKDDI(東京)と県は29日、東日本大震災からの復興と地域活性化のための包括連携協定を結んだ。運営サイトでの県産品販売や全国のauショップでの情報発信、大規模災害発生時の端末貸し出しなどで協力する。

 同社のインターネットショッピングサイト(au WALLET Market)に本県特集を設けるなどの形で県産品を販売するほか、位置情報や観光客の動線情報などビッグデータを活用して観光誘客を支援する。

 県内と東北地方のauショップや全国の主要10都市にある総支社で本県のポスターを掲示したり、広報映像を配信する。大規模災害時には、避難所やボランティアセンターで携帯電話やタブレット、充電器などを貸し出すほか、WiFi環境を整える。スマートフォンによるトラブルが増加している状況を踏まえ、青少年が安全に利用するための教室も開く。

 同社はこれまで岐阜県白川村、兵庫県豊岡市と同様の協定を結んでいるが、都道府県との協定締結は初めて。同社は震災後、県への社員派遣やマルシェの開催などで支援を続けており、協定締結で県との協力体制を強化する。

 県庁で締結式を行い、鈴木正晃副知事と菅野養一理事・東北総支社長が協定書を交わした。鈴木副知事は「専門的な知見や豊富なネットワークを借りて復興と地域の活性化に取り組みたい」、菅野総支社長は「県民のニーズに合わせ、通信事業者の垣根を越えてさまざまな面で連携を強めていく」と述べた。