大規模災害時相互に払い戻し 4月1日から福島県内の15金融機関

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 東邦銀行など県内に本店を置く銀行と信用金庫、信用組合の15金融機関は30日までに、大規模災害の発生時に避難先などにある別の金融機関から預金の払い戻しができるようにする新たな枠組みについて合意した。4月から運用を開始する。

 県内の15金融機関はすでに東日本大震災の教訓を踏まえ災害時の相互協力協定を締結しており、今回の合意により協力体制を拡大する。被災者が預金口座を持たない金融機関からも口座残高の範囲内で預金を引き出すことができるようになる。地銀、信金、信組の枠を超えた協力は全国でも珍しいという。

 災害時に払い戻せる預金の限度額について、通帳と印鑑を持っている場合は法人・個人を問わず口座残高の範囲内で1日100万円まで、持っていない場合は1日10万円までとなる。

 参加金融機関は東邦、福島、大東の3地銀と会津、郡山、白河、須賀川、ひまわり、あぶくま、二本松、福島の8信金、県商工、いわき、相双五城、会津商工の4信組。払い戻しができる期間は、災害が発生した際に参加金融機関が協議して決定する。