判決に不服...国と東京電力が控訴 原発事故避難の集団訴訟

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 東京電力福島第1原発事故に伴い本県から群馬県などに避難した住民ら137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟で、国と東電は30日、「巨大津波は予見できた」と認定した17日の前橋地裁判決を不服として、それぞれ東京高裁に控訴した。

 事故当時に原子力規制を担っていた旧原子力安全・保安院の業務を引き継いだ原子力規制庁は担当者が会見し「裁判所の判断に受け入れ難い点があるので関係省庁と調整し控訴した。高裁において国の主張が認められるように進めたい」と述べた。

 なかでも、裁判所の判断に不服がある点として〈1〉政府が2002年に公表した「マグニチュード8級の津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」との長期評価を踏まえても、電気事業者に津波対策を義務付ける確立した知見がなかった〈2〉仮に長期評価に基づき防潮堤を設置したとしても津波は防げなかった〈3〉原発事故前は敷地が津波に浸されることを想定した原子炉建屋の水密化や電源設備の高所設置などの対策は導き出されなかった―などの国の主張が認められなかったことを挙げた。

 また東電の担当者は「判決内容を精査し、総合的に判断して控訴することにした。主張は控訴審の場で申し上げる」とコメントした。

 原子力損害賠償群馬弁護団長の鈴木克昌弁護士は「控訴したと聞いたばかりで、現時点でコメントできない」とした。