石炭灰を人工地盤材に いわきに中間処理施設、広野火発の灰再利用

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月内の稼働を目指す石炭灰の中間処理施設=いわき市

 火力発電所で発生する石炭灰を、道路工事などで使用する人工地盤材「灰テックビーズ」として再利用するための中間処理施設がいわき市大久町大久に完成し、1日、現地で竣工(しゅんこう)式が行われた。

 アース建設(いわき市)と東京電力グループの東京パワーテクノロジー(東京)が2015(平成27)年11月に石炭灰活用責任事業組合を発足させ、整備を進めてきた。月内の稼働を目指す。

 同組合によると、火発では、発生する石炭灰の処理が課題になっているという。石炭灰を活用した人工地盤材の生産施設の整備は県内初で、東電広野火発で発生する石炭灰を再利用する。

 同火発の石炭灰はこれまで、九州のセメント会社などに輸送して処理を委託してきた。施設が完成したことで、輸送費や処理費用の削減につながる。人工地盤材は被災地域の防災緑地整備などで使われる見通し。

 施設では、石炭灰とセメント、水、消石灰を混ぜ合わせて人工地盤材を生産する。防災緑地の盛り土のほか、道路の舗装などにも利用できるという。施設はアース建設が整備し、処理事業も行う。東京パワーテクノロジーは石炭灰の輸送を担う。年間約12万トンの人工地盤材を生産する計画。

 アース建設の渡部明雄社長が「事業で地域ににぎわいをつくりたい」、東京パワーテクノロジーの原英雄社長は「住民の理解があって今日を迎えられた」とあいさつした。