会津の森林...無駄なく活用 「循環型経済」実現へ基本計画策定

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 会津の豊富な森林資源を無駄なく活用する循環型地域経済の実現に向け、県会津地方振興局管内の13市町村でつくる協議会は基本計画を策定した。事務局の喜多方市が4日、市議会全員協議会で概要を明らかにした。今後、民間企業と連携した新組織の発足や工程表、実施計画の策定を検討する。

 基本計画の策定は、地域エネルギーの普及など各団体の取り組みを推進する総務省の委託事業。昨年10月に採択され、会津地域分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン(基本計画)策定事業協議会が、森林資源の可能性や熱需要、供給能力、想定投資額の試算、資金調達プランなどを調査してきた。

 伐採によって森林の保全を図り、森林から生まれる資源を有効活用することで、エネルギーの地産地消や雇用創出などにつなげる。経営は民間、補助金交付などの支援は行政が担当する。

 管内は面積の7割超が森林で、2015(平成27)年度の木材生産量は一般的な木造住宅の約3800戸分に相当する約9万5000立方メートルだった。同協議会は基本計画で木質バイオマスエネルギーを利用した熱供給や、浜通りに製造拠点の整備が検討されている「CLT」(直交集成板)の原料木板「ラミナ」の供給などを想定。概算では、10年間で約8億円の税収や約170人の雇用、視察などの集客で年間1740万円の売り上げを見込んだ。

 同協議会は5月末までに、地元企業などでつくる会津「The13」事業協議会と官民一体となった新組織を発足させ、今後の方針や課題などを共有する予定。