「企業版ふるさと納税」認定 JR東日本、いわき市に1500万円

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握手する清水市長と輿石支社長(右)

 いわき市が震災、原発事故で落ち込んだ観光交流人口の回復に向け、JR東日本から寄付を受けて取り組む「いわきツーリズム魅力発信事業」が、自治体の地域活性化事業に寄付した企業の税負担を軽減する「企業版ふるさと納税制度」に認定された。市はJR東から計1500万円の寄付を受け、周遊ツアーなどを実施する。市とJR東が4日、市役所で記者会見した。

 市として初の企業版ふるさと納税認定事業で、JR東も企業版ふるさと納税を活用した事業に寄付するのは初めて。事業期間は本年度から3年間で、市の年間事業費1000万円に対し、JR東が毎年半額の500万円を寄付する。

 事業では農産物の6次産業化施設「ワンダーファーム」などの観光施設を周遊するモニターツアーを実施する。日帰りを年間30回程度、1泊を月1回程度行う予定で、市は6月をめどに始めたい考え。そのほか海水浴シーズンに周遊シャトルバスを運行。7月中旬~8月中旬ごろ、四倉海水浴場など同市北部地区を中心に周遊バスを走らせる。

 清水敏男市長は「さまざまな団体と協力してまちを創る『共創』を進める中、うれしく思う」と述べ、JR東の輿石逸樹執行役員・水戸支社長は「地域発展のため努力したい」と話した。

 同制度では、企業が本社所在地以外の自治体に寄付をすると、寄付額の約6割が法人事業税などから差し引かれる。