福島県とアクサ生命保険が「健康増進」連携協定 健民会議設立へ

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協定書を交わす幸本副社長(左)と内堀知事

 県は18日、商工関係団体や健診機関などと「ふくしま健民会議(仮称)」を設立する。医師や保健師が県内企業を訪問し、従業員の健康づくりを支える取り組みを始める。会議設立に当たり、県とアクサ生命保険(東京)は5日、健康増進に関する連携協定を結んだ。

 同社は全国の商工会議所と連携し、従業員の健康づくりを企業が戦略的に進める「健康経営」を推進。県内では同社の健康アドバイザー250人が定期的に企業を訪問している。このネットワークとノウハウを生かして医師や保健師、栄養士など医療の専門職がチームを組み企業訪問を始める。

 チームは、産業医を置く義務付けがない従業員50人以下の事業所など、これまで医師などの目が届きにくかった事業所を中心に訪問。営業やコンピューター関係など職種ごとに各職場の健康課題を分析、体を動かす機会の導入など改善策を助言する。

 チームの体制や訪問企業数などは今後詰めるが、地域ごとに活動のモデルケースをつくり、県内全域に普及させる方針。メタボリック症候群の該当割合が全国ワースト2位となった本県の健康指標の改善を目指す。

 健民会議は商工団体や健診機関のほか、国や福島医大、市町村会と、県が連携協定を結ぶアクサ生命保険、大塚製薬の両社などで構成。福島民友新聞社も加入する。古井祐司東大特任助教が座長を務める。チームによる企業訪問のほか、経営者向けのセミナーを開くなど活動する。

 県とアクサ生命保険の協定締結式は県庁で行われ、内堀雅雄知事と幸本智彦取締役代表執行役副社長が協定書に署名した。内堀知事は「震災と原発事故を契機に県民の健康指標の悪化が顕在化しており、県民の健康を守る取り組みは喫緊の課題」と強調。幸本副社長は「連携内容を実践し、企業と地域社会の活性化に貢献していく」と述べた。