川俣町商工会・前会長の懲役1年確定へ 最高裁上告棄却

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 最高裁第2小法廷は、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の復興事業で補助金を不正に受け取ったとして、補助金等適正化法違反の罪に問われた川俣町商工会の前会長、会社役員の男性被告(69)の上告を棄却する決定をした。5日付。懲役1年とした一、二審判決が確定する。

 一、二審判決によると、被告は復興事業として開いた祭りの経費を水増しするなどし、国からの2012(平成24)年度の補助金約421万円を不正に受け取った。

 被告は商工会職員に不正を指示していないと無罪を主張したが、一審の福島地裁判決は、不正受給に関わった職員の供述などから有罪と判断。二審仙台高裁も支持した。

 同じく同法違反の罪に問われた同商工会の元事務局長、無職の男性被告(70)は2月に上告した。