風評払拭へ福島県産品の販売促進 政府が全国農水商団体に要請

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 山本幸三地方創生担当相は8日、県産農林水産物の風評払拭(ふっしょく)に向けた政府の新たな対応として、全国農業協同組合中央会(JA全中)や全国漁業協同組合連合会(全漁連)など全国規模の団体が参加する農水商連携プロジェクトの場で、県産農林水産物の販売促進を最優先事項とするよう、各団体側に要請する方針を示した。

 具体的には、全国規模の販売・流通に関わる組織を統括する各団体に対し、県産農林水産物の安全性などを改めて示し、販売促進や販路拡大の取り組みを提案する。8日、本県の地方創生の取り組みを視察するため、訪問したいわき市で報道陣の取材に答えた。

 県は風評の払拭に苦慮する中、2017年度当初予算で、農産物の販路回復と新規開拓に向けた戦略的なプロモーションなど販売強化事業に21億5200万円を盛り込むなど、対策を強化した。国は、県の取り組みを踏まえ、風評払拭の観点から新たな本県復興策を打ち出す。

 山本氏によると、政府が主導する形でJA全中、全漁連など国内主要4団体が参加した農水商連携プロジェクトの枠組みで、具体的な事業の構築作業が進んでいる。

 5月中にも各団体が協定を締結する方向で調整が進められており、山本氏はプロジェクトの始動に際して、最優先事項の一つとして県産農林水産物の販路拡大、販売促進に向けた取り組みを要請する。

 下部組織を統括する主要団体の連携で全国的な風評払拭を目指す。山本氏は「風評被害をなくすよう全国の理解と協力を求めていきたい」と強調。「本県の農産物、水産物を全国に売り込むことは非常に意義のあること」とし、プロジェクトの第1弾として本県の農林水産物を取り上げるよう協力を求める考えを示した。