復興・創生加速へ5項目 18年度・福島県の政府予算重点要望

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 県は10日、2018年度の政府予算編成に向けた要望方針を示した。避難指示の解除や福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の法定化などで本県復興が新たな段階に移る中、復興・創生を加速するため5項目に重点を置く。

 県庁で同日開いた新生ふくしま復興推進本部会議で示した。今国会で審議中の福島復興再生特別措置法改正案に盛り込まれているイノベ構想については、推進体制の強化や周辺環境整備、人材育成などの財源確保を図る。

 今春までに全ての地域で帰還困難区域を除く避難指示が解除されたことを踏まえ、解除地域での公共交通やインフラ、医療・福祉などの生活環境整備を重視。帰還困難区域に設け、除染とインフラを一体的に行う特定復興再生拠点の早期復興にも重点を置く。復興施策に加え、定住・二地域居住の推進など地方創生の取り組みについても予算確保を目指す。

 県は各部局で具体的な内容を詰め、6月に政府に要望する方針。

 内堀雅雄知事は「震災と原発事故から7年目に入り、全国的には風化が進んでいるのが現状。福島は今なお『有事』だという危機意識を持って政府との交渉に当たることが財源確保と施策の実現につながる」と述べた。