避難者いじめ...福島県内60件、調査の半数に 原発関連はなし

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 文部科学省が11日公表した東京電力福島第1原発事故で本県から県内外に避難した小、中学、高校生らに対するいじめの調査で、2016(平成28)年度に確認された129件のうち県内避難者へのいじめは60件で約半数に上った。原発事故関連のものはなかったが、避難先から古里に戻る児童、生徒への心のケアなど、県内の子どもへの継続的な支援の必要性も改めて浮き彫りになった。

 文科省は都道府県別の件数を公表していないが、県教委によると16年度は129件のうち60件、15年度以前は70件のうち29件が県内避難者へのいじめだった。

 「汚い」「近づくな」と言われ、嫌な思いをしたケースなどがあり、いずれも原発事故関連ではなかった。

 県内では、特殊な状況下で長期避難を続ける子どもがいる一方、避難指示解除や住宅無償提供の終了を機に古里に帰還し、環境変化に不安や悩みを抱えている子どもも多いという。今回の調査では、全国的に問題視されている、原発事故が直接関連するいじめに加え、県内で生活するこうした子どもたちの実態も明らかになった。