「過疎地」1学級でも存続 福島県立高・統廃合で例外的な措置

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 県立高校改革の在り方を協議している県学校教育審議会は、最大の焦点となる統廃合について、過疎・中山間地域での例外的な措置として、通学できる学校が他にない地域では1学級でも存続させる方針をまとめた。県庁で12日に開いた部会で素案を示した。

 来月上旬に答申案をまとめ、夏をめどに答申する。県教委はこれを基に改革計画を作り、実施の時期などを決める方針だ。

 原則的には、1学年3学級以下の学校については魅力アップを図ると同時に統廃合を進める。しかし、過疎・中山間地域では地域に高校がなくなることで進学が困難になる生徒もおり、審議会は「都市部やその周辺部とは異なる対応」との記述を加え、過疎・中山間地域に限った措置として、分校を本校化して存続させることも検討する。

 この日の会合では、委員から「1学年2学級でも中山間地域にあり、地域と連携した特徴的な教育を実践している高校もある。その場合の(統廃合の)線引きをどうするか。1学級規模の高校の存続だけでなく、複数の視点から見るべき」などの意見が出た。

 適正規模については「1学年4学級以上」とし、3学級以下の学校では学科再編や他校への統合を進める。素案にはこのほか、普通科、職業系専門学科、総合学科の比率配分を再検討することや、地域の実情を踏まえて各校の特色をより明確にすることも盛り込んだ。

 県教委によると、全日制の県立高88校(休校中の双葉郡5校を含む)のうち、3学級以下の高校は32校と4割弱を占める。