外国人を東北に誘客 復興庁11事業選定、「酒文化」体感旅行など

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 復興庁は12日、外国人旅行者の東北地方への誘客につなげるための民間の取り組みを支援する「新しい東北」交流拡大モデル事業の選定結果を発表した。2016(平成28)年度に続く2回目の選定で、今回は福島民友新聞社などで組織する「東北七新聞社協議会」が提案した国内有数の日本酒やワインなどの産地である東北地方の醸造文化を感じることのできる旅行商品開発など11件が選ばれた。

 選定事業は海外向け広告の作成など経費の一部を助成する。

 「TOHOKU BREWING Tourism~歴史と伝統を醸し出す旅」と題した同協議会の企画は、日本酒やワイン、クラフトビールの魅力を外国人旅行者に紹介し、蔵元やワイナリーでの醸造体験などを通して東北の「酒文化」を体感してもらう旅行商品を開発する。欧米などから約1800人の誘客を目指す。

 ただ、日本酒の味わいの違いが外国人に知られていない、蔵元らの外国語対応の経験が少ない―などの課題があるため、企画を通じて〈1〉醸造酒産地としての東北のブランド化〈2〉旅館での酒の楽しみ方を伝える〈3〉外国人に不慣れな蔵元へのサポート―に取り組み、宿泊施設や周辺産業も巻き込んで魅力ある観光地としての底上げを図る。

 政府は、15年に約50万人だった東北6県の外国人延べ宿泊者数を、20年までに3倍の150万人に増やす目標を掲げている。

 今回の11事業には、「武士道」の著者新渡戸稲造の故郷・岩手を中心に、本県などで武士を体感するプログラムを東北初の観光乗合バスツアーと組み合わせて販売する提案などが含まれている。