賠償基準再検討求め声明 原発事故訴訟判決受け、福島県弁護士会

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 前橋地裁が3月、東京電力福島第1原発事故を巡る集団訴訟で全国最初に出した判決を受け、県弁護士会(渡辺真也会長)は13日までに、国や東電に対し、賠償基準の再検討と、被害者らに十分な賠償を求める会長声明を出した。声明文を内閣総理大臣や東電などに送付する。

 声明では、国や東電の過失責任を認めた初めての判決であり「原発事故の被害者に対する賠償や救済に大きな影響を及ぼしうる」と指摘。

 「判決が許容した損害賠償額は被害実態に見合っているかは大いに疑問が残り、慎重な検討が必要」などとした。