廃炉作業企業が新事業所 原発事故避難の福島・大熊、5月から本格業務

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間もなく完成する東京パワーテクノロジーの新事業所

 東京電力のグループ会社で、発電関連事業の「東京パワーテクノロジー」(東京都)が、東電福島第1原発事故に伴い全町避難する大熊町の大川原地区(居住制限区域)に建設中の新事業所が27日、完成する。同日、竣工(しゅんこう)披露式典が行われる。福島第1原発の廃炉作業を担う同社の拠点として、5月8日から本格的に業務を始める。

 同社によると、廃炉作業の本格化に合わせ、昨年から3階建ての新事業所の建設を進めてきた。社員約600人と協力会社の社員約400人の計約千人が利用する見込み。

 一時立ち入りしている町民が非常時に逃げ込む避難所の機能も備えており、同社と町は避難所利用に関する協定を締結する。

 同社は震災後、福島第2原発構内にある事業所を拠点に廃炉作業などに当たってきた。今後は福島第1原発に近い新事業所に拠点を移す。

 町の復興拠点である大川原地区は、東電の単身寮約750戸や給食センターがあり、東電グループの別の廃炉関連企業も立地するなど開発が活発になっている。