ふくしま健民会議を設立 「健康経営」へ初の官民合同組織

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 従業員の健康づくりを進める企業の「健康経営」を全県に広げようと、県や県内企業、商工関係団体などは18日、初の官民合同組織となる「ふくしま健民会議」を設立した。福島市で会合を開き、悪化が続く県民の健康指標の改善を目指して健康経営の実践に向けた「福島モデル」の構築に総力を挙げることを確認した。

 県、国、市町村、県商工会議所連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)福島支部のほか県が連携協定を結ぶアクサ生命保険や大塚製薬などで構成され、福島民友新聞社も加入している。

 県は年度内に、保健師やアクサ生命保険の健康経営アドバイザーを企業に派遣、健康増進の取り組みを支援するモデル事業を実施する。会合では県などが現在の取り組み状況を説明した。

 県民の健康指標は、メタボリック症候群の割合が全国ワースト2位になるなど悪化している。少子高齢化で労働人口が減少する中、従業員の健康リスクは生産性の損失につながるとの指摘もあり、健康経営が重要視されている。

 座長を務める古井祐司東大特任助教は、50代の現役サラリーマン1人当たりの年間医療費を例に挙げ「体調不良で支払った医療費11万円に対し、生産性の損失は60万円というデータがある。医療費ばかりに目が向きがちだが、むしろ生産性の損失の方が大きい」と指摘。各団体の取り組みを評価した上で課題を解決し、各企業に波及させていくことが重要と強調した。