「再生エネ・新補助制度」公募 企業の研究費3分の2支援

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 県は、再生可能エネルギー関連技術の実用・事業化を目指す県内企業に対し、実証研究費を支援する新たな補助制度を設け、19日から公募を始めた。3年間で3億円を上限に補助し、10件の採択を見込む。

 5月19日まで公募し、6月中に交付先を決める。人件費や借料、消耗品費、外注費など対象経費の3分の2を補助する。国の財源を活用し、本年度は2億8500万円を充てる。

 県が2014(平成26)年度から実施してきた上限1000万円の技術実用化事業は16年度までで廃止し、新制度を創設。再生エネ導入に向けた研究費の補助額が大幅に拡充される。

 県は再生エネ分野を産業復興の柱に掲げ、県内企業の参入を支援している。こうした状況を受け、再生エネ参入を検討する県内企業でつくる「県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」の会員数は約640企業・団体に上り、11年の発足時の約1.8倍に増えるなど県内企業の関心は高まっている。一方で、県内企業からは補助額の引き上げを求める声も出ており、県は新補助制度の創設で再生エネ導入の動きを加速させる。